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タバコの消費や煙が健康や社会などに及ぼす悪影響から現在・将来の世代を保護することを目的に、タバコの広告や規制に関する国際協力について定める条約「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(タバコ規制枠組条約=Framework Convention on Tobacco Control:FCTC)」が、2003年5月のWHO総会で採択されました。168か国が署名し、日本は2004年3月に批准しています。タバコ規制枠組条約は、2005年2月27日に国際条約として発効し、2007年5月3日現在の締約国は147か国にのぼります。
第1回締約国会議は、2006年2月6日~17日に、スイス・ジュネーブの国際会議場で約113か国が参加して行われました。会議では、条約をより円滑に機能させるため、事務局をWHO内に設置することが決定されました。また、今後2年間の予算案として801万ドルが承認され、日本はそのうちの22%にあたる約176万ドル(約2億円)を負担することとなりました。
このほか、タバコ規制関連のガイドラインの作成、「国境を越える広告規制措置」及び「不正取引」に関する議定書の策定作業、タバコ栽培の代作物の研究グループ設定などが、次回に向けての留意事項として取り上げられました。
なお、第2回締約国会議は、今年の6月30日~7月6日まで、タイ・バンコクで開催されます。